【2026年最新版】ベトナム最低賃金が改定｜地域別の新基準（月額・時間給）と企業が知るべきポイント
ベトナム政府は、政令293/2025/NĐ-CPを公布し、2026年1月1日から適用される地域別最低賃金（月給・時給）を正式に改定しました。
夏に公表された草案と同じ内容で、今回の政令により正式決定となりました。
本記事では、地域Ⅰ〜Ⅳの新しい最低賃金額、適用ルール、工業団地・支店・新設区域に関する特別規定をわかりやすく整理します。
目次
1. 2026年1月1日からの地域別最低賃金（新基準）
ベトナムの最低賃金は、物価・経済成長・労働市場の状況を反映した**地域別（4区分）**で設定されています。
政令293/2025/NĐ-CPの改定内容は以下の通りです。
【地域別最低賃金（2026年1月1日〜）】
| 地域 | 月額最低賃金（VND） | 時間給（VND） |
|---|---|---|
| 地域 I | 5,310,000 | 25,500 |
| 地域 II | 4,730,000 | 22,700 |
| 地域 III | 4,140,000 | 20,000 |
| 地域 IV | 3,700,000 | 17,800 |
地域 I が最も高く、ホーチミン市中心部・ハノイ中心区・主要経済都市が含まれます。
地域 III・IVは地方部が中心で、賃金水準は低めに設定されています。
2. 地域区分（I〜IV）は政令付録で詳細が示される
地域区分は政令と付属文書（付録）にて省・市・区レベルまで明確に記載されます。
例えば以下のような都市が含まれることが一般的です。
- 地域 I：ホーチミン市中心区、ハノイ中心区、ビンズオンの一部など
- 地域 II：郊外区、工業団地が集中する周辺都市
- 地域 III：地方の中規模都市
- 地域 IV：地方部・農村部
※正式なリストは政令293/2025/NĐ-CP付録に基づき確認が必要
3. 最低賃金の適用ルール｜企業が注意すべき重要ポイント
最低賃金は「従業員の勤務地」を基準に適用されます。
多拠点展開の企業や工業団地内の企業は特に注意が必要です。
1. 基本ルール：事業所所在地の地域区分を適用
例：
- 本社が地域 I にあっても
- 工場が地域 III にあるなら、工場には地域 III の最低賃金を適用
勤務地ごとに異なる最低賃金を設定する必要があります。
2. 支店・工場・サテライトオフィスが複数ある場合
本社の地域区分を基準にせず、各拠点の所在地を基準に判断します。
- ホーチミン（地域 I）本社
- ドンナイ（地域 II）工場
- カントー（地域 III）支店
→ 3拠点それぞれ別の最低賃金が適用される
3. 工業団地（KCN）、輸出加工区、ハイテクパーク
区域が複数の地域区分にまたがる場合：
もっとも高い地域の最低賃金を適用
例：
- 工業団地の敷地が地域 II と地域 III にまたがる
→ 地域 II が適用される
これは企業が最も誤解しやすく、年に数回トラブルになるポイントです。
4. 行政区の名称変更・統合・分割があった場合
新しい政府規定が出るまでは、変更前の最低賃金区分を暫定適用します。
5. 新設区域が複数の地域を統合して誕生した場合
政府が正式に地域区分を指定するまで：
統合された地域のうち、最も高い水準の最低賃金を適用
例：
- 地域 II と III の一部が統合して新しい区ができた
→ 地域 II を暫定適用
4. 最低賃金は「基本給」だけでなく手当に影響｜企業が見落としがちな点
最低賃金改定は、以下にも影響します。
1. 基本給（給与テーブル）の見直し
基本給が最低賃金を下回る場合、必ず引き上げが必要。
2. 社会保険算定基礎
最低賃金を下限として算定するため、保険料も連動する可能性。
3. 残業代（OT）の基準額
最低賃金ベースの企業では、OT単価も上昇。
4. 採用コスト
地域 I・IIの事業所は採用単価が上がりやすく、求人難との相乗効果で人件費リスクが増大。
5. 日本企業・駐在員が知っておきたい2026年のポイント
人件費は確実に上昇する
地域 I（HCMC中心・ハノイ中心）は500万VND超えとなり、給与調整が不可避。
外資製造業はコスト圧力が強まる
産業集積地の多くが地域 II・IIIであり、工場全体の固定コストが増える傾向。
採用競争の激化
最低賃金上昇に伴い、企業間で給与水準が接近し、
福利厚生や働きやすさなど非給与要素の差別化が重要に。
ハイテクパーク・複数県にまたがるKCNは要注意
区域が複数の区分に跨る場合、最も高い地域の賃金を適用する義務がある点は特に重要。
6. まとめ：2026年のベトナムは「地域ごとの賃金最適化」が鍵に
2026年の最低賃金改定は、
- 月額・時給が全地域で引き上げ
- 多拠点企業は拠点ごとに異なる水準を適用
- 工業団地・ハイテク区は最も高い区分を採用
- 名称変更区域や新設区域は暫定措置あり
という複雑な運用ルールが特徴です。
企業にとってはコスト上昇が避けられない一方、
適切な仕組みを整えることで労務リスクを大幅に軽減できます。
